コロナの影響で会社経営が大変になっています。
特に飲食業界が大変なようです。
現場も管理職も仕事量が増えて大変なようです。
でも一般的に管理職は、残業代をもらえないとされているが本当でしょうか。
実は、労働基準法の「管理監督者」の条件をすべて満たさない限り、企業は残業代を支払わねばならないのです。
日本の管理職は大変
日本の飲食業界での管理職は、プレイングマネージャーが多く、管理だけでなく現場に立つ役割を負っています。
その割合は産業能率大学総合研究所の調査では回答した約３５０人の部長の９５%がプレーヤーだったそうです。
部下の仕事の肩代わりをしなければならないプレイングマネージャーは、長時間働かざるを得ません。
働き方改革が進んで、残業を減らすようにしても、仕事量自体が減らなければそのしわ寄せは管理職にいきます。
管理職とは何か
過労死ラインとされる付き平均８０時間超の時間外勤務にあたるミドルマネージャーが４人に１人いました。（企業活力研究所2016年調べ）
管理職の残業を減らすためには、管理職にもきちんと残業代を支払うべきです。
管理監督者の条件（労働基準法上の）は
- 経営上の決定に関わり労務管理の指揮監督権限がある。
- 自分の労働時間に裁量権がある。
- 給与などで相応の待遇がある。
これに当てはまらない管理職は「名ばかり管理職」であり残業代を支払わねばありません。
私が会社勤めをしている時も管理職がいましたが、みなこの「名ばかり管理職」でした。
でも残業代は支払われていませんでした。
管理職も組合を結成するべき
やはり、平社員だけでなく、管理職も一致団結して、管理職組合を作り交渉すべきです。
そうして残業代を勝ち取り、一歩進んで、残業そのものを少なくするために業務の再構築を行うべきでしょう。
リストラとは首切りの意味で使われることが多いですが、もともとの意味は「組織の再構築」です。
現状の事業規模や従業員数を維持、もしくは増強した上での組織（企業）再構築を考えるのが真の経営者だと思うのです。
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